アディ−レなどの債務整理に陥りやすい人の傾向とは？
はじめてキャッシングを利用したりカードローンを申し込む段階で、自分がこのことで将来債務整理することになるとは、誰も想像しないと思います。ただし、利用が度重なり、キャッシングやカードローンの件数が増えた場合は、もしかしたら自分は債務整理をしなければならなくなるかもと想像してしまうことはあるでしょう（たとえばアディ−レを使ったり…）。
借金がかさみ、債務整理する必要に狭まれるの人というのは、何か決まった傾向があるようです。債務整理に陥りやすい傾向とは、どのようなものがあるでしょう。
債務件数が3件になったら要注意？
まず、借入件数が3件という方は債務整理に陥りやすい人に数えられるのではと思います。
いまの日本の世の中は、経済も成長期を過ぎて低成長期のあたります。また経済格差広がり、厳しい人にとってはなかなか辛い状況です。そんな中、お金を貸してくれたのですから、その人はマシな経済状況にあったと思います。ただ、怖いのは、一歩踏み外すと一気に状況が厳しくなってしまうのがいまの世の中の傾向ではないでしょうか。世情はそんな状況なのですから、債務件数が3件以上ある方は要注意だと思います。
もちろん、収入額によって違ってくることはわかりますので、ここでは借金の額は問題にしていません。ただ、収入はいくらであっても債務件数が3件になったら、少なくとも注意はしたほうが良いでしょう。
また結婚している場合も注意しなければいけません。たとえば、夫婦が借金をしているということを共有できていれば良いのです。どちらかが、ひとりで抱えた借金があった場合、額や件数は自然に膨らんでいきます。これも債務整理を注意しなければならないパターンです。
夫婦になると、自由に使える額がひとりのときと全然違ってきます。その意味では、結婚を機に、アディ−レなどの法律事務所を使って借金を整理する場合も多いと思います。
なお、債務整理は、借金苦でどうにもならなくなってから利用するものと思っているかもしれませんが、そうなることが判った場合は、いつでも相談にきていただいても構いません。どの法律事務所でも無料相談をやっていますので、申し込んでみると良いでしょう。
自己破産で「同時廃止」が認められた場合の注意点
この前の記事では、自己破産も「破産管財事件」となると費用も大がかりなものになることをお伝えしました。とくにアディーレなどの法律事務所に自己破産をお願いすると、着手金なども掛かってきますにで、初期費用だけでも高額になります。
これは法テラスなどを使う場合も同じです。ただ、法テラスの場合は、国の機関ですから、費用のほうは即納でなくても融通は効くはずです。ですから、こういうことも含めて、前もっての相談が大事なのです。
さて今回は自己破産の「同時廃止」事件についてまとめてみます。「同時廃止」は分配換金し得る目ぼしい財産がない人の破産案件です。同じ自己破産でも、こちらの方は、弁護士費用を除けば、ほとんど手持ちがなくても破産が成立します。
同時廃止が認められたとしても自力で生活をやり直す気概は必要
「同時廃止」は、あまり良い言い方ではありませんが、もともと財産やお金のない方が相当する自己破産です。しかし、押し寄せる不景気の波に押されて、そのような方が増えているのも事実です。
もともと貯金もない人、蓄えがない人は結構いるものです。ですが、健康体で、PCやスマホがあれば、人並みの生活はなんとか維持できます。ただ、一歩間違って、借金を重ねてしまうと、自己破産しなければ立ち行かなくなることがあります。ただ、「同時廃止」は、かかる費用は少なく、申立手数料、官報広告費、郵券（郵便切手）ぐらい（20,000円前後）で済んでしまいます。したがって弁護士費用を考えるだけで、すべての債務から弁済義務を放棄できるわけです。
また、「同時廃止」の場合、保証人をつけている債務を抱えているケースはほとんどありませんから、自己破産をして迷惑をかける心配も少ないです。ただ、自己破産できる状況というのは、支払不能状態にあるわけですから、今後生活を建て直せるかの心配を残すことになります。自己破産で「同時廃止」が認められたら、確かにホットはしますが、今後に課題を残すことには変わりありません。もちろん、今後7年ぐらいは、どこからも借りることはできません。とにかく自力で生活をやり直す気概がなければならないでしょう。
なお、アディーレ法律事務所を使って「同時廃止」する場合は、29.16万円が着手金として必要になります（アディーレ本支店の所在都道府県での申立の場合）。
アディーレで破産管財事件を扱うとするといくらぐらい掛かる？
債務整理の方法をいろいろ検討した結果、やはり自己破産しかないと決まったとしましょう。ここで考えなくてはならないのが自己破産の費用です。自己破産は大きく分けると二種類に分けれられ、掛かる費用も大きく変わってきます。つまり自己破産では、「管財事件」と「同時廃止」の二種類に分けられるのですが、ここでは、自己破産の基礎となる「管財事件」について費用をみていきましょう。
アディーレで破産管財事件で自己破産するとはじめに70万近く掛かる
自己破産では、自営業者などの場合、分配し得る目ぼしい財産が残っている場合が多いです。たとえば車もそのひとつですし、工場や店舗を所有している場合や、そこに備わっている機械等々も分配し得る目ぼしい財産となります。
これらを分配換金するために、通常、破産管財人を選任しますが、破産管財人を選任する自己破産を「破産管財事件」と呼んでいます。
では破産管財人を選出しない自己破産もあるのかと言えば、もうひとつの自己破産としてあるのが「同時廃止」です。「破産管財事件」と「同時廃止」の違いは、分配し得る目ぼしい財産があるかないかですが、費用も当然違ってきます。具体的には裁判所の納める予納金があるかないかの違いなのですが、予納金は少額管財事件であっても20万ほどは必要となります。ですから、申立てる自己破産が「破産管財事件」に相当しそうなら、掛かる予納金を含めて費用を計算しておくことが必要です。
ちなみにアディーレ法律事務所を使う場合は、申立費用3万円と予納金にあたる20.1万円以外に、着手金として41.04万円が必要になります（アディーレ本支店の所在都道府県での申立の場合）。つまり、「破産管財事件」の自己破産は、アディーレ法律事務所だと、総費用として70万近いお金が必要となります。
親が生きていれば、その資金を用立てしてくれるかもしれませんが、資金もなければ自己破産もできないことになってしまいます。同じ破産でも「破産管財事件」は、費用負担が大きくなるため注意しなければいけません。
自己破産の免責が認められるには支払不能を証明する必要がある
自己破産は申立にあたって、結構な量の書類を裁判所に提出しますが、これは簡単に言うと、自分がどのような経緯で借金重ね、支払不能状態に陥ったかを説明する書類です。
アディーレを使って自己破産する場合も、これらの書類を自筆で書いてまとめる必要がありますが、自己破産の支払不能にある条件とはどういったものなのでしょうか。
弁護士には正直な事実を伝えることが大事
自己破産は裁判所から支払不能と認められないと免責がおりません。そのため、裁判所に出す書類も注意して書く必要があります。ただし、あなたの事案が自己破産の免責を貰えるかは、弁護士との打ち合わせから事前にわかります。したがって、弁護士のアドバイスのもと、普通に書いていけば、大抵の場合、書類の審査で落とされることは、ほぼないでしょう。
ただ、ここで大事なことは、弁護士とのやり取りの中で､嘘はつかないことです。
アディーレなどでもそうですが、なんとか免責を認めてもらおうということで、弁護士に嘘を話したり、あるいは、弁護士と事前に話しを合わせて虚偽の文書つくると言うことは､曲がり間違ってもあり得ません。最低限、弁護士には嘘の証言などはしないようにして下さい。
なお、支払不能に関しては、年収や借金の額など､細かい規程などは存在しません。あくまで､案件ごとに、支払不能と言う状態が一時的なものではなく、ずっと継続するものかを見るわけです。
支払不能と審査するのに細かい規程はありませんが、ひとつの目安として、申立時点での可処分所得と債務残高を判断材料として見られるでしょうから、ここを押さえておく必要があります。可処分所得とは「所得のうち自由に使えるお金」のことですが、これをもとに３年から5年で債務を完済できないと判断される場合は、支払不能が一時的なものではなく継続的に続くと見なされるようです。
ただし、この目安も状況によって変わる場合があります。たとえば、これまでの弁護士の経験値から判断したものより厳しくなるケースです。こういう場合は、書類の出し直しを求められることもあります。
今ではあまりなかった、書類の出し直し。裁判所の審査が難しくなったことを示唆しているのでしょう。こういうことも増えているので、はじめから弁護士には本当のことを伝えておくことです。
たとえば、クレジットカードの不正利用（カード現金化）などは、カード会社で把握しているので、当然ですが、通常なら免責もおりなくなりますので気をつけてください。
アディーレも扱っている「自己破産」は免責不許可事案が増える？
自己破産とは、様々な事情から借金の返済ができなくなった債務者に、借金弁済の放棄を法的に認めてもらう手続きのことで、自己破産を認めてもらうと、すべての借金から返済をしなくて良くなります。
言い方を代えれば、自己破産とは、任意整理や特定調停のように、整理する借金を選べなくなります。つまり、自己破産が認められると、本当なら自分で返済したいしたい連帯保証人のついた借金も、一緒に整理しなければなりません。
そうなると、債権者は次に連帯保証人に返済を求めなければならず、しばしば問題になります。
自己破産はグレーゾーン金利に左右されにくいが…
アディーレは弁護士法人ですから、これまでも、多数の自己破産事案を扱ってきました。そして、債務整理はピーク時より減少はしていて、自己破産も同様に減少はしているのですが、任意整理や特定調停とくらべると、自己破産はそれほど減っているわけではありません。
これは、自己破産がグレーゾーン金利に左右されにくい債務整理だからというのもありますが、もう一つ、債務整理のピーク時より、労働環境が厳しくなったことが要因としてあげられます。
自己破産は、支払不能状態にあることを裁判所に認めてもらう必要がありますが、単純にまだ仕事があった2000年代とは違い、借金をしまくり、そして仕事も不安定と言う方が、非常に増えているのが今ではないでしょうか。そして無理して借りた借金が返せなくなり、にっちもさっちもいかなくなると、自己破産をしてしまう方が圧倒的に増えてきているのだと思います。
自己破産は、債務者を救うという観点だけで考えた時、非常に良い方法です。ただ、ほかの債務整理に比べていっこうに減少しない自己破産は、裁判所にしても、今後さらに厳しく審査せざるを得なくなっていることを、ある裁判官から聞いたことがあります。
自己破産を申請したら、ほとんど場合、免責が認められたのがこれまでの自己破産のイメージでしたが、このままでいけば、なかなか免責がおりない事案が、これから益々増えていくのを心配するばかりではないでしょうか。
アディ−レも音を揚げる！グレーゾーン金利撤廃以降の任意整理
アディ−レもこれまで多くの実績をつくってきた任意整理。ただ、誰もが言えることは、グレーゾーン金利が撤廃されてからは、当然ですが処理事件数も全国的に減少しています。
もちろん、債務整理自体がピークの頃と比べて全体的に減ってはいるのですが（24年度の自己破産の件数は10万人を割っています）、なかでも任意整理の割合が、かなり少なくなっていることが予測されています。
ただし、任意整理は裁判所を通さず行なう債務整理ですから、正式な数字に反映されません。ですが、アディ−レを含めて個々の弁護士事務所の実感として、任意整理は減ってきていると判断しているようです。
任意整理ではなく自己破産を選ぶケースも
任意整理は、金利の引き直しで借金を減額します。それ以外にも、金利のカットは交渉次第でのぞめるとしても、グレーゾーンがなくなったいま、積極的に交渉に応じてくれる数も大幅に減少していることは間違いのない事実です。
しかも、任意整理は残債がある場合は、3年以内に完済して終了になります。そこで、任意整理は依頼者の収入源がしっかりしたものでなければなりません。しかし、昨今は正規労働者より非正規労働者が増えており、収入があっても返済できなくなる人の割合も増大しています。そのため、債務整理のなかでも自己破産を選ぶケースが増えています。
ですから、債務整理の数は減っていても、自己破産の減少率はもっとも少ないはずです。
アディ−レはこれまでの実績を生かして、きめの細かな交渉を行っていますが、年々それも難しくなってきているのです。
アディーレも実績がある債務整理「任意整理」とは？
アディーレ法律事務所は、大手弁護士法人ということもあり、任意整理の取り扱い実績が非常に高く、手続き処理についても安定しています。ただし、任意整理は金利の引き直し計算をもとに債務整理を進めるため、処理案件数は減少に一途を辿っています。
そんな任意整理ですが、債務整理の基本となる利息計算の知識を学べることから、債務整理のポイントを知る上で、恰好の勉強材料にもなります。知っている人も多いでしょうが、ここでもう一度任意整理についてさらっておきましょう。
任意整理は保証人に迷惑が及ばない債務整理
任意整理とは、債務整理の一種であり、取引当時の金利（代表的なものは出資法上の金利）に遡って、利息制限法での上限金利との差額を計算し直すことで債務整理をしていきます。
2000年代前半まで、クレジットカードを含む貸金業者の上限金利は、利息制限法といわれる民法上の金利（15％〜20％）を越え、これを超えると刑事罰が下る出資法での金利（29.2％）で貸付を行っていました。これを間違っているとし、貸金業法が改正される2010年6月を待たず、2000年代初頭から個人レベルで多くの債務整理が行なわれました。これが任意整理の始まりでもあり、アディーレも多くの事案を処理しています。
よく言われるグレーゾーン金利とは利息制限法と出資法との差のことで、これを金額化したものも、貸付期間が長くなるほど大きくなります。過払い金とはこの金額のことで、貸付期間が長いものでは残債も帳消しとなり、さらに差額も手元に戻ることがありました。そして、任意整理後も債務が残る場合は、元本のみ3年以内で返済できるようにします。これもアディーレが責任をもって、貸金業者と交渉してくれます。
なお任意整理もほかの債務整理と同様に信用情報機関に登録されて、5年程度、クレジットやローンは使えません。それでも、個人再生や自己破産とは違い、保証人のいる借金などは除いて債務整理できます。保証人に迷惑が及ばない債務整理を考える場合は、まず任意整理から検討すれば良いでしょう。
