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個人再生の給与所得者等再生は本当にトクなのか?

個人再生はある程度収入が見込める方にすすめられる債務整理ですが、個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあるのはご存知でしょうか。

個人再生と言うと、小規模個人再生の言い方が代わって個人再生と言われているのではという人もいると思います。確かにそうした誤解をしている方が多いと思いますが、個人再生には給与所得者等再生もありました。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

二つの違いは、給与所得者等再生が自営業の方は利用できないようになっており(小規模個人再生は自営の方、歩合比率が高い方でも利用できる)、且つ、より安定した給与が見込める公務員や会社員が使えるのが、給与所得者等再生となっています。

具体的には、債務の減額が小規模個人再生では債権者の同意が必要になるのですが、給与所得者等再生では不要だということと、給与所得者等再生では最低弁済額(返済する必要のある最低額)に法定可処分所得の2年分以上という項目が加わるということです。

どちらを選択するかについては非常に難しい問題で、最終的にどちらを選ぶかはアディーレなどの担当弁護士に任せるのがいちばんです。

ただ、基本的には給与所得者等再生が選択できる安定した収入がある方でも、ほとんどのケースでは小規模個人再生を選択していますし、実際にそのほうが返済額を考えた場合にお得になることが多いようです(ということは、給与所得者等再生を選んだほうが良い方もあるということです)。しかし、その判断はケースごとに違いますから、それぞれの弁護士に確認してみれば良いでしょう。

また、給与所得者等再生は、債務の減額に債権者の同意が必要ではないため、なにか特別な事情から、債権者から過半数以上の同意を得られない場合は非常に助かります。給与所得者等再生のメリットは、おそらくここにあるのだと思います。


いずれにしても、個人再生は借金も多いが、収入ももらっているという方が対象となる債務整理です。収入が不安定な方は、自己破産など別の方法を検討しなくてはなりません。

 

 

自宅を手放さず債務整理できる個人再生の住宅ローン特則を利用する条件とは?

個人再生は債務整理のなかでも比較的条件が厳しい方法ですが、借金があっても収入がある方は、自己破産せずに債務を圧縮できます。

また、一概には言えませんが、借金があっても収入がある方というのは人生のなかでもっとも高額と言える住宅ローンを組んでいる方が多いです。このような方におすすめなのが個人再生です。

なぜなら個人再生は、住宅ローン特則を使って債務整理できるからです。つまり、住宅を競売にかけずに債務整理ができるのです。もちろん、弁護士法人アディーレでもこの個人再生を扱っています。

住宅ローン特則はすでに代位弁済が実行していたら注意しよう

では、個人再生の肝とも言える住宅ローン特則にも条件がありますので、その条件について見ていきましょう。

まずローン返済中の住宅はもちろん個人再生の申立人が所有する住宅だということが大前提で、なおかつ自分で住んでることが条件となります。また、細かく言うと店舗併用の場合は、住宅部分の床面積が全体の半分以上が居宅部分である必要があります。つまり、事務所や店舗は該当しないということです。

そしてローンについては、住宅に抵当権が設定されている有担保ローンでなければけません。住宅ローンについてはおそらくほとんどの方が、土地建物に担保設定されているはずですから、この点では問題はないはずです。

また、いちばん注意しなければならないのは、住宅ローン特則が使えるのは、保証会社の代位弁済から6ヶ月以内と決まっています。したがって、長期間悩んだ末、いざ個人再生したとしても、たとえそれなりの収入があってもこの6ヶ月を過ぎると、住宅ローン特則が使えなくなりますので注意してください。

 

司法書士が扱える債務整理は「個別債権価額140万円以下」に決着!

一般に債務整理をお願いする場合、古い人は弁護士に頼むことが多いようですし、アディーレなどの弁護士法人も誕生したことで、一般市民も借金相談を弁護士に依頼するケースが確実に増えました。ちなみに、この変化はわずか10数年前のことです。

それと同時に、2002年には司法書士法が改正され、法務省が認めた認定司法書士は債務額が140万円以下の訴訟・和解が認められるようになりました。ご存知の通り、以来、司法書士の活躍の場は拡充し、司法書士の仕事は債務整理がほとんどではないかと思っている方も多いはずです。

ただし、この認定司法書士の制度は、2000年当時に多重債務者問題をより効率的に解決するべく創設された制度で、弁護士の仕事を横取りするような制度ではもちろんありません。

しかし、日司連と日弁連で、改正された司法書士法の解釈が異なっていたことが、長い間の問題となっていたようで、その決着が最高裁の判断でつきました(2016年6月27日、最高裁第1小法廷)。

140万円は依頼者が受ける利益か個別の債権の価額か

これまでの争点は、「弁済計画の変更などで依頼者が受ける利益が140万円以下であれば受任できる」との解釈で、実際に債務整理を行ってきた日司連に対し、日弁連は「債権額が140万円以下に限られる」と主張。

最高裁判決は、「債務整理を依頼された認定司法書士は、債務整理の対象となる個別の債権の価額が140万円を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができない」と結論づけました。つまり「依頼者が受ける利益が140万円以下であれば受任できる」とする日司連側の主張を退けたかたちです。

ただ、最高裁は140万円という金額を個別の債権の価額にも認めております。つまり、認定司法書士が扱える事案は、債務総額140万円までとはしていません。ウェブサイトによっては、債務総額140万円までを、認定司法書士が扱える事案ではと記しているものも見かけられ、記事を書く立場としても正直揺れ動く問題でした(ここまで明確な結論が出たことに、ほっとしています)。

個別の債権の価額が140万円以下ということは、認定司法書士側も簡易裁判所で扱えるほぼすべての事案を代理できます。この判決を機に、認定司法書士にも、これまで以上の仕事に期待したいところですね。

 

ETCパーソナルカードは債務整理した人に優しいか?

債務整理をしてもデビットカードがあれば大概のクレジット系支払いはカバーできると思います。ただクルマに乗る人はETCカードがあると便利ではないでしょうか。

デビットカードがあれば、これが代わりになると思う方もいるでしょうが、デビットカードはETCに対応していません。だったら現金で対応すれば良いのですが、やはりカードがあれば便利ですね。そこで、審査なく債務整理している人でもつくれるカードとして、ETCパーソナルカードがあります。

ETCパーソナルカードは、有料道路の支払いに限定したカードで、高速道路6会社が共同で発行しています。つまりクレジット機能は、カードついていません。よって厳密な審査もなくカードをつくれます。有料道路の支払いに使えるデビットカードと思ってもらうと良いでしょう。

ETCパーソナルカードはデポジット負担が重すぎる

ただこのカードが厄介なのは、そこそこ大きなお金をデポジットしなければならない点です。デポジットとは保証金のことですが、ETCパーソナルカードでは平均利用額の4倍をデポジットしなければなりません。月の使用料が5,000円の場合は20,000円で済みますが、月の使用料が20,000になると80,000円のデポジットをしなければなりません。

また、仮にデポジット2万円の方で、口座振替によるデポジット増額ができない場合は自動的にETCパーソナルカードは使えなくなってしまいます。この辺は、債務整理したばかりの人には、とくに使いにくいところだと思います。

筆者は今クルマを使っていないので詳しいことはわかりませんが、債務整理をした感覚から言うと、余程のことがない限り、ETCパーソナルカードは使わないのではないかと思います。

クルマは維持費の点でも、持つだけで負債となる資産です。タバコと同じように、クルマも手放す人は今後益々増えていくのではないでしょうか。

債務整理しても安心!審査なしで使えるデビットカード

債務整理をすると困るのは、クレジットカードが使えなくなるということです。債務整理の種類にもよりますが、最低でも5年間は使えなくなるみたいですし、自己破産などでは7年間もの間、クレジットカードが使えない状態が続きます。

ただし、まったく困ってしまうかというとそうでもありません。それは、クレジットカード以外に代わりになるカードがあるからです。それがデビットカードです。

デビットカードとは

デビットカードは預金口座とひも付けされた、決済専用のカードのことですが、VISA、MasterCard、JCBなどの国際ブランドが決済機構に付いているカードは、これらのクレジットカードとほぼ同等につかえるので、持っておくと非常に便利です。

また、デビットカードはクレジットカードのような与信審査がないため、金融事故歴がある方でもつくれたりします(審査がある場合もある)。また、すでにデビットカードをお持ちだと、債務整理をしても決済機能を損なわず使えます。ただ、預金口座とひも付けされた、決済専用のカードですから、デビットカードは口座にお金が無いと自動的に使えなくなりますし、1回払い専用としてしか使えません。

それでもカード決済の多い欧米では、クレジットカードやプリペイドカード以上にデビットカードが使われています。国内でも、もっと浸透してもおかしくないのがデビットカードなのです。

日本のデビットカードは使える場面が減っている?

ただ、最近のデビットカードの動きを見ていると、色んな場面で使いにくくなったと感じています。日本のデビットカードは、日本独特の商習慣のなかで、欧米とは違うように進化しているようです。ちょうどガラパゴスケータイのような進化の仕方といえば良いでしょうか。

また、デビットカードが使えない場面も増えています。ですから、以前ほど、使い勝手の点で、おすすめできなくなっています。これは、非常に残念なことです。

しかし、デビットカードが完全に使えなくなったわけではありません。贅沢を言わなければ、日本でもまだ使えるところはあります。ですから、デビットカード・ユーザーはめげることなく、使える場面でうまく活用していきましょう。

なお、おすすめのデビットカードを1枚あげるとするなら、SURUGA VISAデビットカードをおすすめします。このカードは、日本のデビットカードのパイオニアであり、年会費もかからず、セブン銀行やゆうちょのATMを使えば、ATM手数料もほとんどかからないという優秀なカードです。

このほかでは、住信SBIネット銀行のVisaデビット付キャッシュカードもおすすめです。

 

 

債務整理時に管轄裁判所の移送申立があった場合はどうする?

債務整理には、債権者の最後の足掻きとも捉えることが、期限利益の喪失以外にもまだあります。それが移送申立です。

債務整理を進めるために、債権者を相手取り訴訟を起こすことはよくばります。そのためにアディーレなど、弁護士事務所にも訴訟を手伝ってもらうわけですが、逆に債権者側から訴えられるのがこの移送申立です。

移送申立とは、ある裁判所が、管轄の問題から係属している事件を別の裁判所に係属させる制度のことを言いますが、当事者の申立てによる移送なども移送申立には存在しています。たとえば、貸金業者による移送申立てがこれに当たります。

貸金業者の移送申立は時間稼ぎの場合がほとんど

このケースでは、消費者が貸金業者に対して、過払い金返還請求の訴訟を提起しますが、貸金業者側が管轄が違うなどの様々な理由を付けて裁判所に対して移送をするように申立てをするというもの。

そもそも、過払い金返還請求の訴訟はどの裁判所に訴えを起こせばよいかというと、請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所に、140万円以上の場合は地方裁判所に管轄があります。

そして過払い金返還請求の場合は、相手方となる貸金業者の本店所在地、取引をしていた営業所の所在地を管轄する裁判所のほかに、原告本人の住所地を管轄する裁判所も管轄として認められています。 つまり、不当利得返還請求(過払い金返還請求)の場合は、貸金業者の所在する裁判所だけではなく、原告本人の住所地を管轄する裁判所も管轄として認められているのです。

この場合、原告本人の住所地を管轄する裁判所となることが多いのですが、移送申立によって貸金業者の所在する裁判所を主張するというのは、たんなる嫌がらせ、時間稼ぎ、足枷としか思えない場合もあり、しばしば原告側を混乱させます。

やる業者は決まっており、もう移送申立を濫用することはありませんが、切羽詰まった業者がまた移送申立をしないとも限りません。アディーレなどの弁護士がついていれば大丈夫ですが、一人で戦っている場合は、対応には十分注意してください。

債務整理で期限利益の喪失って何?

期限利益の喪失という言葉をきいたことがあるでしょうか? 期限利益の喪失とは、手短に言うと、借りているお金の返済ができない場合に、債務者がその利益を失うことです。

よく約款等にあるのが、債務不履行が行われた場合、速やかに一括で返済するものとするなどといったことが書かれている場合がありますが、これが債務者が期限利益を喪失した状態です。

この期限利益の喪失ですが、実際には2回の返済延滞でも喪失するとされていますが、たとえば、クレジットカードの返済が毎回のように遅れる人でも、次の約定日までに返済しているようなら、いきなり一括返済を求められる事はほぼ無いでしょう。

ただし、これは普段の取引の話であって、債務整理や過払い金請求では債権者が債務者に期限利益の喪失を使う場面があり、注意が必要です。

債務整理で見せる期限利益の喪失は債権者側の最後の足掻き?

過払い金請求で債権者が債務者に期限利益の喪失を使う場面とは、返済中に債務不履行があり、それに対して遅延損害金利率として法律上認められる金利を求めてくるもので、それが利息制限法の上限金利の1.46倍ということになり、29.2%という懐かしい利率が認められているのです。

この過払い金請求での期限利益の喪失は、過去の裁判でも真逆の結果が出ていて、非常に悩ましい問題となっています。ただ、期限利益の喪失を突きつけられても、同じ利率が何年も続いており、なおかつ追加融資にも応じている場合は、期限利益の喪失の適用は無理があると思います。

また、残っている明細にも遅延損害金の記載がまったくない場合も、期限利益の喪失を債権者が主張してきても、退ける事はできそうです。

債務整理で見せる期限利益の喪失は、債権者側の最後の足掻きとも言える場合がほとんどです。弁護士の指示に従って対応すればほとんどが無効とされるはずです。