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自己破産で「同時廃止」が認められた場合の注意点

この前の記事では、自己破産も「破産管財事件」となると費用も大がかりなものになることをお伝えしました。とくにアディーレなどの法律事務所に自己破産をお願いすると、着手金なども掛かってきますにで、初期費用だけでも高額になります。

これは法テラスなどを使う場合も同じです。ただ、法テラスの場合は、国の機関ですから、費用のほうは即納でなくても融通は効くはずです。ですから、こういうことも含めて、前もっての相談が大事なのです。

さて今回は自己破産の「同時廃止」事件についてまとめてみます。「同時廃止」は分配換金し得る目ぼしい財産がない人の破産案件です。同じ自己破産でも、こちらの方は、弁護士費用を除けば、ほとんど手持ちがなくても破産が成立します。

同時廃止が認められたとしても自力で生活をやり直す気概は必要

「同時廃止」は、あまり良い言い方ではありませんが、もともと財産やお金のない方が相当する自己破産です。しかし、押し寄せる不景気の波に押されて、そのような方が増えているのも事実です。

もともと貯金もない人、蓄えがない人は結構いるものです。ですが、健康体で、PCやスマホがあれば、人並みの生活はなんとか維持できます。ただ、一歩間違って、借金を重ねてしまうと、自己破産しなければ立ち行かなくなることがあります。ただ、「同時廃止」は、かかる費用は少なく、申立手数料、官報広告費、郵券(郵便切手)ぐらい(20,000円前後)で済んでしまいます。したがって弁護士費用を考えるだけで、すべての債務から弁済義務を放棄できるわけです。

また、「同時廃止」の場合、保証人をつけている債務を抱えているケースはほとんどありませんから、自己破産をして迷惑をかける心配も少ないです。ただ、自己破産できる状況というのは、支払不能状態にあるわけですから、今後生活を建て直せるかの心配を残すことになります。自己破産で「同時廃止」が認められたら、確かにホットはしますが、今後に課題を残すことには変わりありません。もちろん、今後7年ぐらいは、どこからも借りることはできません。とにかく自力で生活をやり直す気概がなければならないでしょう。

なお、アディーレ法律事務所を使って「同時廃止」する場合は、29.16万円が着手金として必要になります(アディーレ本支店の所在都道府県での申立の場合)。