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広告に頼る「アディーレ」と国の信用で集客できる「法テラス」

法テラスとは、国が設立した一般市民のための弁護士の機関で、正式な名称は「日本司法支援センター」と言います。一般市民が利用しやすいように、費用は抑え目になっており、分割払いにも応じてくれます。

 

 

法テラスができたのは平成18年ですから、グレーゾーン金利自体は下火を迎えていたのですが、その被害によって多重債務者が町に溢れていたといったら言い過ぎでしょうか。しかし、当時はそのぐらい借金問題が社会問題として深刻だったのです。そうした背景から、生まれたのがこの法テラスです。ですが、法テラスは借金問題だけを扱うのではなく、そのほかの問題も扱っています。ただ、多いのは「借金」「離婚」「相続」と言った身近な問題です。こうした機関ができたことは、多くの方にとって救いとなるはずです。

 

 

世の中に必要とされ登場した法テラスとアディーレ

アディーレも法テラスと同じ時期に出来ていますが、アディーレのほうが法テラスより、1、2年早く設立したと記憶しています。やはり、2000年に弁護士の広告が自由化されたのと、先ほども言った通り、借金問題の相談件数が異常に伸びを示し、弁護士法人のニーズも高まりを見るようになったことが、弁護士法人の設立に拍車をかけました。アディーレ以外にも法人化したところは多かったのですね。

 

 

法テラスとアディーレを比較すると、費用については法テラスのほうが安価におさまります。しかも、難しい問題も時間をかけて丁寧に解決に持っていってくれます。こうなると、特にお金のない人は、国の機関である法テラスに相談するケースが多くなります。アディーレやその他の弁護士法人は、法テラスに顧客を持っていかれないように、広告に費用を掛けるしかありません。

 

 

今回の景品表示法違反の問題にしても、過度に広告に頼り過ぎたことが原因のひとつではないでしょうか。