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債務整理で過払い請求できるラストチャンスが2017年って本当?

よくこのサイトでもお伝えしていますが、今、過払い金返還請求しても、きちんと全額戻るとは限らないことらない。ただ、全額とはいかないけれど、過払い金には返還できる期限があるのでやはり請求はおこしてみましょう。ということを、何度もお伝えしていると思います。

ただ、そうは言っても過払い請求をできるのは、もうそれほど長くもないんですね。過払い金の時効は10年なのですが、消費者金融が29.2%などの高金利で融資していた時期は大体2007年頃で終わってしまいます。ということは、そこから10年経ってしまう来年の2017年が、正味ラストチャンスなんです。だから、返還率はダダ下がりしていても、アディーレなどの債務整理を得意とする法律事務所はしきりに宣伝をかけているんです。

相談する前に自分で過払い金を調べてみることもできる

ただ、はっきり言って2007年頃まで29.2%で貸し付けていたのは大手ではアイフルぐらいしかありません。アコムは27.375%だし、プロミスは25.55%まで下げています。まだ過払い請求は十分できる金利ですが、それより数年前の最盛期の頃とは、状況は落ちいてきていると考えなくてはいけません。つまり、過払い請求は本当にするなら早くするということ。だけど過度の期待は持たない方が良いということだけは言っておきたいと思います。

過払い請求のCMは最近ではずいぶんと落ち着いていますが、むかしのイメージからか、利用者を煽るようなものが多いと思います。あの雰囲気のまま、業者と向かい合うとその違いに唖然とすると思います。

なお2006年に消費者金融から借りて、完済したのが2013年の場合は、10年後の2023年が時効となりますので、何も2017年が本当のラストチャンスではありません。ただし、借りた時期が2007年以降の方は、借り入れ利息が現在に金利と変わらないことがあり、ものによっては過払い金そのものがゼロという方も出てくるでしょう。ネット上には過払い金をシミュレーションするページやエクセルソフトもありますので、相談する前に自分で調べて見るのも良いと思います。

5%の利息付きで過払い金請求は可能と言われているが…

過払い金請求は貸金業者から払い過ぎた利息を取り戻す請求ですが、5%もの利息付きで返還請求できることをご存知の方はそれほど多くはないと思います。

請求の根拠は2通りあって、貸付行為が不当利得なら利息付きで返還請求できるというのです(アディーレでも5%もの利息付きで返還請求できることはわかっています)。 この貸付行為が、もう一つの不法行為と立証できれば、弁護士費用も加えて返還を求められるらしいのですが、裁判で弁護士費用まで請求が認められた例は少ないようです。

ただ、貸付行為が不当利得として解釈できることは、平成19年に最高裁でも「特別な事情がない限り、(貸金業者らを)悪意の受益者と推定する」と結論づけていることから、5%の利息を求めるのは可能だということですね。

現状の過払い金請求は100%取り戻すのは難しい

2000年以前にこれが認められていたら、相当なお金が戻ってきた方もいるでしょう。

もちろん、この利息は雑所得して税金がかかりますので、基礎控除以上の利息の返還があった際は、申告して納税しなければなりません。それにしても、納税しても利息の8割は戻ってくるのですから、長く返済してきた会社にはきちんと請求しましょう。

ただし、5%の利息をつけて、しかも全額、過払い金を請求通り返還できる会社は、大手を除くと少ないのではないでしょうか。大手でもそこまで気持ちよく返してくれる会社は、現状はないのではと思います。少なくとも、貸金業者は利息部分の免除または譲歩を求めてくるでしょう

それでも、貸金業者やクレジット会社が不当利得を得たとして、請求を立てることはできるでしょうし、全額勝ち取ることは無理でも、そのうち何割かは搾り取れるかもしれません。ですから、諦めずに請求してみることです。

知ってました?過払い金請求しても信用情報にのらないって

過払い金請求も債務整理の一つですが、厳密には過払い金請求と債務整理を分けて考える必要があります。というのも、過払い金請求には債務整理のような社会的に受ける不利益はほとんどないからです。

過払い金請求をしてもデメリットになることはほとんどありません。何しろ、過払い金請求をしても借金を制限されません。もちろん、個人の信用情報にも掲載されません。ただ、このような決まりは、最初からあったことなのでしょうか?

むかしは過払い金請求したらブラックリストがついた

じつはむかしだと、過払い金返還請求をした場合も事故情報として信用情報に登録されていました。しかも2010年まで、そうなっていたと言うのは、私自身も見落としていたのです。

以前は、すでに借金を返し切った方が返還請求したくても躊躇した人も多かったのですが、いまは堂々とそれができることは喜ばしいことです。

難しいことは分かりませんが、平成19年以前は過払い金返還請求をすると、「コード32(債務整理)」となったのですが、これが見直されて「コード71(契約変更)」となりました(これが平成22年まで続く)。ただ、「コード32(債務整理)」と「コード71(契約変更)」は名前が変わったぐらいで、信用情報や与信審査にはこれまでと同じでした。

しっかり変わったのは、金融庁が平成22年4がつ19日までに「コード71(契約変更)」で登録されている信用情報を撤廃したからで、これによって同じ借金を整理しても、超過利息分を返済に充当して残債がなくなれば債務はゼロになるし、社会的不利益も受けずに済むようになったのです。おそらくですが、むかしはこのパターンの人が多かったと思います(私自身もそれに該当します)。

ただ、債務が残る場合は任意整理などに移行して、債務整理することになりますので、弁護士や調停員としっかり打ち合わせすることが肝心です。

イオンモール山形南にアディーレ×よしもとの「おっ得!知っ得!ほぉ~律相談所!!」がやってくる

本日は趣向を変えて、弁護士法人アディーレ法律事務所のイベントのお知らせです。

イベントのタイトルは、第14回アディーレ×よしもとのコラボイベント「おっ得!知っ得!ほぉ~律相談所!!」。7月18日(月)山形県のイオンモール山形南で開催されます。

出演者は、2丁拳銃さん、庄司智春さん、レイザーラモンRGさん、アディーレからは弁護士 鈴木淳也です。RGさんは2回目の出演となり、今回も鉄板のあるあるネタで会場を沸かせてくれるでしょう。

2丁拳銃さん、庄司智春さんは今回が初登場となり、イケメン弁護士の鈴木淳也さんにどんな法律質問が飛び出すのか楽しみです。

ちなみに、前回はコロコロチキチキペッパーズのナダルさんは、自らも横転した相手を避けようとして、交通事故にあったことを相談したころ、相手車両と接触しない交通事故でも相手方に損害賠償を請求できるケースがあるとの回答を得ていました。結構真面目なトークもやっているのですね。

アディーレは債務整理を始めとする民事系のトラブルに強い

もちろん、アディーレですから債務整理の問題も気になる方もいるでしょう。でもたくさんの人が集まっているところでは相談しにくい話題でも、アディーレなら夜10時まで電話による無料相談を行っていますので、心強いですよね。

なお、アディーレの語源はラテン語からきていて、“身近な”の意味を持つ言葉のようです。「弁護士をより身近な存在に」という理念はまさにこの法律事務所の理念だということは知っている方も多いでしょう。

アディーレの扱う法律問題は債務整理、交通事故の被害、離婚問題、B型肝炎の給付金請求といった民事系のトラブルが主だったことも頷けます。

なお、アディーレ×よしもとのコラボイベント「おっ得!知っ得!ほぉ~律相談所!!」の方は14:00からの開催となっております。「法律が楽しく学べ、難しいものから身近なものに変わる」楽しいイベントですから、買い物ついでに足を運んでみてはいかがでしょうか。

特定調停という債務整理はもはや過去の遺物か?

先日は特定調停が任意整理と同じレベルの減額が可能ならと伝えたところですが、任意整理と同じレベルというとグレーゾーン金利の金利引き直しを越える減額をという意味です。そのレベルの借金の減額が、すべての例で可能かと言うと、これは任意整理であっても難しいのが現実です。

いまの法定金利は必ずしも現状に合っているとは言えない

じつは特定調停や任意整理だけが、以前のような債務整理による減額が可能なわけではありません。民事再生(個人再生)も基本的な減額を金利の引き直しで行なっています。ですから、グレーゾーン金利が撤廃されたことは、債務整理の減額幅(そのうま味)も無くしてしまったことを意味するのです。

とくに特定調停ができた当初は、法的なグレーゾーン金利の撤廃がこれほど早く実現するとは誰も想像していなかったはずです。結果的に29.2%という金利は全廃となりましたが、利息制限法の上限金利も、いまの経済レベル(または経済格差)に見合ったものとは言えなくなってきているのではないでしょうか。

ただし、いまの法定金利を下げるというのは無理で、やはり個人レベルで、過度なクレジット利用を慎むことでしか、身を守る方法はないと思います。僕らのクレジットやローンの利用が現在の半分になっても、金融業界は潰れることはありません。ですが、それを利用するレベルにない僕らが、彼らのサービスを使い続けていたとしたら、そちらの方が危険です

特定調停というリーズナブルで便利な債務整理が過去の遺物になってしまう昨今を思うと、時折このようなことを考えてしまいます。

 

 

特定調停という任意整理が以前より使われなくなったワケ

特定調停と言われる債務整理があります。この債務整理は借金がまだグレーゾーン金利の時代によく使われていました。ところが、貸金業者の貸出金利が皆利息制限法の範囲内に収まったことで、特定調停が使えるケースが少なくなってきたのです。

では、特定調停が完全になくなってしまったのかというと、これも違います。ただ、利用する圧倒的に減ったことは間違いありません。そもそも、特定調停と言うのは、どのような債務整理なのでしょうか。

せめて任意整理ぐらいまでの減額が可能なら…

特定調停とは、民事再生(個人再生)や自己破産と同じで裁判所を通して債務整理ですが、特定調停の場合は簡易裁判所を使いますので、地方裁判所を使う民事再生や自己破産とは違った踏み込みやすさがあります(特定調停は民事調停手続きの一種)。

また、民事調停は弁護士などに依頼しなくても進めていける制度になっており費用も印紙代と郵送に使う切手だけで済んでしまいます。

最近ではアディ−レなどの弁護士事務所を建てるケースもありますが、これは特定調停とほかの債務整理を同時に依頼するケースが多いようです。ただむかしのように、特定調停一本で債務整理する場合は、たとえばアディ−レなどの弁護士事務所を使わず申立てできますので、コストは数千円(4、5社あっても2,000円〜3,000円)で済んでしまいます。非常にリーズナブルに借金を整理できます。

またほかの裁判所系の債務整理とは違って、整理したい貸金業者を任意で選べます。ですから、保証人をつけてる債権は敢えて整理せず進めるのです。

弁護士を使わないでもできる特定調停ですが、申立てが裁判所に受理されると、弁護士の受任通知と同じように受理証明書が債権者あてに郵送されます。つまり、正確に申立書が書けてしまうと、早期に借金返済の重荷から一時的にでも解放されます。

しかし、特定調停は借金の減額がグレーゾーン金利の金利引き直しによる減額しか扱っていないため、裁判所の申立書を提出する時点で断られることもあります。その意味では、任意整理も似ているところがありますが、せめて任意整理ぐらいまでの減額が可能なら、この制度を利用してみようという人はもう少し増えるのではないでしょうか。

住宅ローンを債務整理する任意売却にふさわしい不動産会社とは?

任売売却はアディ−レなどの債務整理を専門に扱う法律事務所では扱っておらず、町の不動産会社がやっていることが多いと前回に記事では書きました。それでは、不動産会社ならどんな業者でも任意売却するのかというと、これも違います。

会社のホームページなどを見ると、任意売却を引き受けてくれる不動産業者は、任意売却のコンテンツを構えているものです。任意売却を扱っている不動産業者は増えていますが、どこが得意なのかの判断は、やはりホームページを見ること、そして実際に不動産会社に足を運んで、はなしを聞いてみることが大事なのです。

また、ローン返済が滞るようになると、銀行側でも任意売却を扱っている不動産会社を紹介してくる場合があります。銀行が斡旋する不動産業者ですから、その銀行を通じて任意売却の実績があり、弁護士や金融機関のブレーンなども揃っていることが伺われます。ですから、選定業者には、ある意味もってこいの業者です。

余裕があれば銀行がすすめる業者以外もあたってみる

ただ、余裕があれば、ほかの不動産業者も調査してみることをおすすめします。

なぜなら、任売を依頼する側としては、残債が残った際の分割返済や減額交渉こそが非常に大事になるからです。銀行が指定した不動産業者が、物件を高く売却したいだけの業者だとしたら(これも重要なのですが)、こちらとしては片手落ちです。

それでも、こうした判断を素人に任せること自体が、難しいことではあります。ですから、金融機関がすすめている不動産業者なら、ほぼ間違いはないと判断しても仕方ないと思います。

なお、任意売却の費用が気になるところですが、アディ−レなどの弁護士に支払う報酬とは違い、任意売却の場合は、基本的に費用の持ち出しがありません。これは、仲介手数料(不動産業者の報酬)を物件の売却金額から差し引いて徴収するからです

また、業者によっては任売後の引っ越し費用も売却代金から捻出してくれることがあります。つまり、そうした後々の面倒まで見てくれる業者が、任意売却を依頼するのにふさわしい業者だということです。